木津川市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方をサポートする給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
木津川市の母子手当は、親の離婚や死別などで父または母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は木津川市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは木津川市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な木津川市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木津川市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるというような生活支援の対象になります。
以下の場合は木津川市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、木津川市で主に働いている母親が妊娠している時に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらった場合は出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
京都府木津川市でも離婚した夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
京都府木津川市も含め各自治体によって母子家庭には色々な支援制度とか給付金等が設定されています。例えば、児童手当は、シングルマザーについては大抵の場合でもらう資格があります。また、以前はシングルマザー限定に受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体もあります。学童を対象に修学旅行費や学用品費等を援助する就学援助制度等シングルマザーを手助けする給付金とか優遇制度は多くなってきています。
こうした支援制度、補助金は京都府木津川市のような地方自治体ごとに違っていますので問い合わせすることが必要です。
関連地域 綾部市,船井郡京丹波町,宇治市