中巨摩郡昭和町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
中巨摩郡昭和町の母子手当は父母の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には中巨摩郡昭和町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは中巨摩郡昭和町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な中巨摩郡昭和町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中巨摩郡昭和町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるというような生活支援の対象になります。
以下のケースでは中巨摩郡昭和町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、中巨摩郡昭和町で主に就業者である母親が妊娠している際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
山梨県中巨摩郡昭和町でも離婚する家庭の増加とともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が足りないシングルマザーが多くなっています。
山梨県中巨摩郡昭和町も含め各地方自治体により母子家庭に向けてたくさんの助成金、優遇制度など作られています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大概の場合でもらう資格があります。加えて、これまで母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。小中学生を対象に給食費、修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金、優遇制度は多岐に渡っています。
これらの給付金や支援制度などは山梨県中巨摩郡昭和町も含めて自治体により変わってきますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 南巨摩郡身延町,韮崎市,南都留郡鳴沢村