南巨摩郡身延町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する制度ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南巨摩郡身延町の母子手当ては両親の離婚や死亡等で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南巨摩郡身延町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、南巨摩郡身延町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な南巨摩郡身延町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南巨摩郡身延町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等が減免されたり不要になるというような生活支援があります。
以下のケースでは南巨摩郡身延町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、南巨摩郡身延町でおもに働いている女性が妊娠した際に適用される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山梨県南巨摩郡身延町では離婚が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
山梨県南巨摩郡身延町も含め自治体ごとにシングルマザーに向けてたくさんの支援制度や補助金が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大方の場合、もらえます。また、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童手当てがシングルファザーも受けられる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も多いようです。小中学生に対して給食費、学用品費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を給付する補助金や支援制度は多くなってきています。
こうした補助金とか助成金は山梨県南巨摩郡身延町も含め自治体によって異なりますので窓口で照会することが重要です。
関連地域 西八代郡市川三郷町,甲州市,南巨摩郡早川町