那須郡那須町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支援する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
那須郡那須町の児童扶養手当は両親の離婚や死別等によって父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には那須郡那須町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い方でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、那須郡那須町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な那須郡那須町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
那須郡那須町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるというようなサポートがあります。
以下の場合は那須郡那須町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、那須郡那須町でおもに働いている女性が妊娠している際に給付される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
栃木県那須郡那須町でも別れる夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
栃木県那須郡那須町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの優遇制度や給付金等があります。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーは大部分の場合で受けられます。加えて、かつては、シングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体もあります。児童や学生に対して修学旅行費や給食費等を援助する就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度、給付金は多くなっています。
こうした助成金、優遇制度は栃木県那須郡那須町のような自治体ごとに別々ですので問い合わせることが近道です。
関連地域 下都賀郡都賀町,下都賀郡岩舟町,鹿沼市