新潟市江南区でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を助ける給付金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
新潟市江南区の母子手当ては、両親の離婚や死別などによって父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は新潟市江南区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは新潟市江南区の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている新潟市江南区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新潟市江南区でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるというような生活支援の対象になります。
下記のケースでは新潟市江南区の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、新潟市江南区で主に働いている母親が妊娠した時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
新潟県新潟市江南区では離縁する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。
新潟県新潟市江南区も含めて自治体によってシングルマザーに対しては色々な給付金や支援制度が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大抵のケースでもらう資格があります。加えて、今までは母子家庭のみがもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も増えてきています。児童や学生を対象に給食費とか学用品費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する給付金とか支援制度は多くなっています。
これらの優遇制度や支援制度等は新潟県新潟市江南区も含め各地方自治体によりまちまちですので問い合わせすることが大切です。
関連地域 三条市,南魚沼郡湯沢町,岩船郡山北町