足利市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支える給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
足利市の母子手当は父母の離婚や死別などで父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は足利市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは足利市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な足利市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足利市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援を受けられます。
下記のケースでは足利市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは足利市で主に仕事をしている母親が妊娠している際に受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
栃木県足利市でも離縁する夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
栃木県足利市も含めて各地方自治体によってシングルマザーにはたくさんの助成金とか支援制度があります。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半のケースでもらう資格があります。また、以前はシングルマザーだけがもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に対して学用品費とか給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を支援する補助金、優遇制度は多くなっています。
助成金、補助金は栃木県足利市のような各地方自治体によって違っていますので窓口で照会することが早道です。
関連地域 鹿沼市,塩谷郡塩谷町,下都賀郡壬生町