大沼郡金山町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする補助金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大沼郡金山町の母子手当は父母の離婚や死亡等で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は大沼郡金山町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは大沼郡金山町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な大沼郡金山町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大沼郡金山町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料などが減免されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は大沼郡金山町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは大沼郡金山町で主に働いている母親が妊娠している場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県大沼郡金山町では離婚する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
福島県大沼郡金山町も含め各自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな給付金とか助成金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大抵のケースで受け取ることができます。加えて、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も増えています。児童や学生に給食費、修学旅行費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを手助けする助成金、支援制度は増えています。
こうした支援制度とか補助金は福島県大沼郡金山町も含めて自治体によって違っていますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 双葉郡大熊町,相馬郡飯舘村,双葉郡双葉町