名古屋市瑞穂区でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ援助する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名古屋市瑞穂区の母子手当ては両親の離婚や死別などで父や母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には名古屋市瑞穂区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは名古屋市瑞穂区の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている名古屋市瑞穂区の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市瑞穂区でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は名古屋市瑞穂区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは名古屋市瑞穂区でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県名古屋市瑞穂区では離婚する家庭が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、お金が足りないシングルマザーが大勢います。
愛知県名古屋市瑞穂区も含め各地方自治体により母子家庭に向けて多くの給付金や助成金など用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大方の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、以前は母子家庭限定に受給できた児童手当てがシングルファーザーももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村もあります。小中学生に対して給食費や学用品費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金、支援制度は多くなっています。
これらの支援制度や助成金などは愛知県名古屋市瑞穂区も含め都道府県や市町村によりまちまちですので問い合わせることが必要です。
関連地域 豊明市,知多郡阿久比町,大府市