知多郡阿久比町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方をサポートする制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
知多郡阿久比町の児童扶養手当は親の離婚や死亡などにより父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には知多郡阿久比町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、知多郡阿久比町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な知多郡阿久比町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
知多郡阿久比町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというようなサポートがあります。
下記のケースでは知多郡阿久比町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は知多郡阿久比町で主に就業者である母親が妊娠している場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金をもらえないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県知多郡阿久比町でも離婚が多くなるに伴って、シングルマザーも多くなっています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
愛知県知多郡阿久比町のような各地方自治体によってシングルマザーに向けてたくさんの助成金や給付金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーについては大部分の場合、受給できます。加えて、従来は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多いようです。子供を対象に学用品費や修学旅行費等を支援する就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や支援制度は多いです。
こうした給付金とか助成金は愛知県知多郡阿久比町も含めて各地方自治体により別々ですので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 豊田市,名古屋市昭和区,丹羽郡扶桑町