岩船郡粟島浦村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ助ける制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
岩船郡粟島浦村の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等によって父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は岩船郡粟島浦村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは岩船郡粟島浦村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている岩船郡粟島浦村の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
補助対象は教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩船郡粟島浦村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険やNHK受信料などについて減免されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
以下の場合は岩船郡粟島浦村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、岩船郡粟島浦村でおもに働いている女性が妊娠している時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
新潟県岩船郡粟島浦村でも別離する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不景気が続き、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
新潟県岩船郡粟島浦村も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーに向けて様々な給付金とか支援制度が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大抵の場合で受け取れます。そのうえ、かつては、母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。児童や学生に対して修学旅行費とか給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する補助金や優遇制度は増えています。
これらの給付金、優遇制度は新潟県岩船郡粟島浦村も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 村上市,南魚沼市,東蒲原郡阿賀町