藤枝市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方をサポートする制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
藤枝市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等で父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には藤枝市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、藤枝市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている藤枝市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
藤枝市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなどのように課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援があります。
下記の場合は藤枝市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは藤枝市でおもに就業者である女性が妊娠した時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県藤枝市でも離婚する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増えています。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
静岡県藤枝市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度、支援制度が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合で受け取れます。そして、従来は母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小中学生に学用品費や修学旅行費などを手助けする就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度とか補助金は多いです。
これらの補助金とか支援制度は静岡県藤枝市のような自治体によりまちまちですので窓口で照会することが近道です。
関連地域 静岡市清水区,三島市,磐田市