笛吹市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ援助する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
笛吹市の母子手当は、父母の離婚や死亡等によって父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は笛吹市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、笛吹市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている笛吹市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
笛吹市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が低いなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどの支援があります。
以下のケースでは笛吹市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、笛吹市でおもに仕事をしている女性が妊娠した時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金をもらえない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
山梨県笛吹市でも離婚した夫婦が多くなると共に、母子家庭も増加しています。不況が長引き、収入が足りないシングルマザーが多くなっています。
山梨県笛吹市も含め地方自治体ごとにシングルマザーを対象にした様々な補助金、支援制度等が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大部分の場合、受けられます。さらに、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に給食費、学用品費等を給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度、給付金は多いです。
こうした給付金、補助金等は山梨県笛吹市のような自治体によって異なりますので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 南都留郡道志村,北都留郡小菅村,中央市