北都留郡小菅村でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を援助する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北都留郡小菅村の母子手当ては、両親の離婚や死別等で父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は北都留郡小菅村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、北都留郡小菅村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な北都留郡小菅村の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北都留郡小菅村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援があります。
以下のケースでは北都留郡小菅村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、北都留郡小菅村でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
山梨県北都留郡小菅村では離縁する夫婦の増加に伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が多いです。
山梨県北都留郡小菅村のような各地方自治体により母子家庭に向けて多くの助成金や補助金等が設置されています。たとえば、児童手当は、母子家庭については大方のケースで受けられます。そして、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に学用品費や修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金や助成金は増えています。
これらの優遇制度や給付金は山梨県北都留郡小菅村も含め自治体によって異なっていますので聞いてみることが早道です。
関連地域 都留市,西八代郡市川三郷町,甲州市