山形市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える制度なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
山形市の母子手当ては、親の離婚や死亡等により父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には山形市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは山形市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な山形市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は学業に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山形市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの支援の対象となります。
下記の場合は山形市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、山形市で主に働いている母親が出産する場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山形県山形市でも別れる夫婦が増えると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
山形県山形市のような地方自治体によって母子家庭に対してさまざまな補助金や支援制度等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大部分のケースで受け取れます。加えて、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に対して修学旅行費や学用品費等を支援する就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度、給付金は多いです。
助成金、補助金等は山形県山形市のような都道府県や市町村により異なっていますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 米沢市,西置賜郡白鷹町,天童市