西置賜郡白鷹町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支える補助金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西置賜郡白鷹町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などで父や母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には西置賜郡白鷹町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは西置賜郡白鷹町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な西置賜郡白鷹町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西置賜郡白鷹町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が少ないなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記のケースでは西置賜郡白鷹町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、西置賜郡白鷹町でおもに働いている母親が妊娠している場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県西置賜郡白鷹町では離婚する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
山形県西置賜郡白鷹町のような自治体ごとに母子家庭に対してはさまざまな支援制度や助成金が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はほとんどのケースで受給できます。加えて、これまでシングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体もあります。小学生や中学生を対象に学用品費、給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を助成する給付金や支援制度は増えています。
これらの補助金とか支援制度は山形県西置賜郡白鷹町も含めて各地方自治体により異なっていますので聞いてみることが必要です。
関連地域 東置賜郡高畠町,最上郡金山町,東根市