下伊那郡泰阜村でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下伊那郡泰阜村の母子手当は親の離婚や死別等で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は下伊那郡泰阜村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、下伊那郡泰阜村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている下伊那郡泰阜村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡泰阜村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが減免されたり不要になるといった生活支援の対象になります。
下記の場合は下伊那郡泰阜村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは下伊那郡泰阜村でおもに仕事をしている女性が妊娠したときに適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県下伊那郡泰阜村では離縁する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加しています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が大勢います。
長野県下伊那郡泰阜村のような自治体によって母子家庭に対していろいろな優遇制度とか支援制度などあります。例えば、児童手当は、シングルマザーの場合は大概のケースで受けられます。そのうえ、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に向けて修学旅行費とか学用品費などを援助する就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度、補助金は多岐に渡っています。
これらの支援制度や助成金等は長野県下伊那郡泰阜村も含め各地方自治体により違っていますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 下伊那郡喬木村,南佐久郡小海町,上水内郡飯綱町