函館市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を援助する補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
函館市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等で父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は函館市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、函館市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている函館市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
函館市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった支援が厚くなります。
下記のケースでは函館市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、函館市で主に仕事をしている母親が出産する際に支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道函館市でも別離する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。
北海道函館市も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーに対してたくさんの優遇制度とか給付金等があります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば大概の場合で受け取ることができます。そして、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に学用品費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する補助金、給付金は増えてきています。
優遇制度とか補助金などは北海道函館市のような自治体により相違しますので問い合わせることが必要です。
関連地域 足寄郡陸別町,古宇郡神恵内村,常呂郡訓子府町