安来市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ援助する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
安来市の母子手当ては、両親の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は安来市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、安来市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている安来市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安来市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどといった生活支援があります。
下記のケースでは安来市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは安来市で主に働いている母親が妊娠している際に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金をもらえないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
第一に、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
島根県安来市では離婚する家庭が多くなると共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が多いです。
島根県安来市も含め各地方自治体により母子家庭に対してたくさんの優遇制度や給付金が決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーはほとんどのケースで受けられます。そして、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に修学旅行費や学用品費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度や補助金は多くなっています。
支援制度や助成金等は島根県安来市も含め都道府県や市町村によってまちまちですので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 飯石郡飯南町,益田市,邑智郡邑南町