邑智郡邑南町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を援助する給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
邑智郡邑南町の母子手当は父母の離婚や死別等が原因で父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は邑智郡邑南町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは邑智郡邑南町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な邑智郡邑南町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
邑智郡邑南町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
下記のケースでは邑智郡邑南町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、邑智郡邑南町で主に働いている女性が妊娠した際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金をもらえないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
島根県邑智郡邑南町では別離する夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーも多くなっています。不景気が長引き、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
島根県邑智郡邑南町のような地方自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの補助金とか助成金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大半のケースで受給資格をもらえます。さらに、これまでシングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。学童に学用品費、修学旅行費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を給付する助成金や優遇制度は多岐に渡っています。
これらの優遇制度や給付金等は島根県邑智郡邑南町のような都道府県や市町村によってまちまちですので窓口で照会することが早道です。
関連地域 隠岐郡隠岐の島町,益田市,鹿足郡吉賀町