足柄下郡真鶴町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支援する制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
足柄下郡真鶴町の母子手当は父母の離婚や死亡等により父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には足柄下郡真鶴町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、足柄下郡真鶴町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な足柄下郡真鶴町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足柄下郡真鶴町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどといった支援を受けられます。
下記の場合は足柄下郡真鶴町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは足柄下郡真鶴町で主に働いている女性が妊娠している時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金を受け取れない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
神奈川県足柄下郡真鶴町でも離婚する家庭の増加とともに、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入不足のシングルマザーが多くなっています。
神奈川県足柄下郡真鶴町も含めて自治体によって母子家庭には様々な給付金や支援制度が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合はたいていのケースで受給できます。さらに、今まではシングルマザー限定に受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給できる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多いです。児童や学生を対象に給食費、修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金、支援制度は増えています。
給付金、支援制度などは神奈川県足柄下郡真鶴町も含めて都道府県や市町村により違っていますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 足柄上郡山北町,横浜市神奈川区,横浜市緑区