亘理郡山元町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
亘理郡山元町の児童扶養手当は親の離婚や死別などで父または母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は亘理郡山元町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、亘理郡山元町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている亘理郡山元町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
亘理郡山元町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるといった支援の対象となります。
以下のケースでは亘理郡山元町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは亘理郡山元町で主に就業者である母親が妊娠した場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮城県亘理郡山元町でも離婚した夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増えています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
宮城県亘理郡山元町も含め自治体によって母子家庭に向けていろいろな補助金、助成金が作られています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については多くの場合で受けられます。加えて、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多くなってきています。子供に修学旅行費、給食費等を給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する給付金、助成金は増えています。
優遇制度、給付金などは宮城県亘理郡山元町のような都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 加美郡加美町,岩沼市,伊具郡丸森町