出雲市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
出雲市の母子手当は父母の離婚や死亡等で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には出雲市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは出雲市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な出雲市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、就学についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
出雲市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援が厚くなります。
以下のケースでは出雲市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、出雲市でおもに働いている母親が妊娠しているときにもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
島根県出雲市でも別離する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増えています。不況が続き、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
島根県出雲市のような都道府県や市町村により母子家庭に対してはいろいろな優遇制度、支援制度等が決められています。例えば、児童手当は、シングルマザーについては大半の場合で受け取ることができます。また、今までは母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。児童や学生に修学旅行費や給食費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度、支援制度は増えています。
こうした支援制度とか助成金などは島根県出雲市のような都道府県や市町村により別々ですので窓口で確認することが大切です。
関連地域 松江市,邑智郡邑南町,邑智郡美郷町