上北郡横浜町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支える給付金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上北郡横浜町の母子手当ては、親の離婚や死別などにより父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には上北郡横浜町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、上北郡横浜町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている上北郡横浜町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上北郡横浜町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは上北郡横浜町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは上北郡横浜町でおもに働いている女性が妊娠した際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
青森県上北郡横浜町では離縁する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入が足りない母子家庭が大勢います。
青森県上北郡横浜町のような自治体によって母子家庭に対しては色々な優遇制度、助成金など作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大概の場合で受給資格をもらえます。さらに、かつては、母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。子供に学用品費とか給食費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金、支援制度は増えています。
優遇制度、給付金は青森県上北郡横浜町も含めて自治体ごとに変わってきますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 三戸郡五戸町,南津軽郡藤崎町,八戸市