伊達市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を助ける給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊達市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などによって父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には伊達市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、伊達市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な伊達市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊達市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは伊達市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、伊達市で主に働いている女性が出産する時に給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が出ているならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県伊達市でも離縁する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が多いです。
福島県伊達市も含め都道府県や市町村によって母子家庭には多くの助成金、補助金があります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は多くの場合、受け取ることができます。また、これまで母子家庭に限って受けられた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に対して学用品費や給食費などを助成する就学援助制度等母子家庭を補助する給付金とか補助金は多くなっています。
助成金、支援制度などは福島県伊達市のような都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 相馬郡飯舘村,伊達郡飯野町,岩瀬郡天栄村