赤穂郡上郡町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支援する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
赤穂郡上郡町の母子手当ては親の離婚や死亡等により父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には赤穂郡上郡町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは赤穂郡上郡町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な赤穂郡上郡町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
赤穂郡上郡町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートの対象となります。
下記のケースでは赤穂郡上郡町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は赤穂郡上郡町で主に仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が出ているときは出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
兵庫県赤穂郡上郡町では別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
兵庫県赤穂郡上郡町も含め各自治体によって母子家庭に対しては色々な支援制度や補助金など提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大部分の場合で受給資格をもらえます。そのうえ、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。学童に向けて給食費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を助成する補助金、支援制度は多岐に渡っています。
これらの助成金や支援制度などは兵庫県赤穂郡上郡町も含めて自治体によって相違しますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 淡路市,美方郡香美町,尼崎市