最上郡最上町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を援助する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
最上郡最上町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などにより父や母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には最上郡最上町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは最上郡最上町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な最上郡最上町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
最上郡最上町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険、NHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは最上郡最上町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは最上郡最上町で主に就業者である女性が妊娠した場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
山形県最上郡最上町でも別れる夫婦の増加と共に、シングルマザーも多くなっています。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
山形県最上郡最上町も含め都道府県や市町村により母子家庭に対していろいろな優遇制度とか支援制度などあります。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはほとんどの場合で受け取れます。さらに、これまで母子家庭だけが対象だった児童手当てがシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村もあります。学童を対象に修学旅行費や学用品費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金、優遇制度は増えています。
助成金、補助金は山形県最上郡最上町も含めて自治体によって違っていますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 西村山郡朝日町,西置賜郡小国町,南陽市