南陽市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南陽市の母子手当は両親の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南陽市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは南陽市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な南陽市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南陽市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり免除されるというような支援の対象となります。
以下のケースでは南陽市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、南陽市でおもに働いている女性が出産する時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
山形県南陽市でも別離する夫婦が増えると共に、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
山形県南陽市のような各地方自治体により母子家庭に向けてさまざまな助成金、給付金など決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大概の場合、受け取ることができます。また、これまで母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。児童や学生に向けて修学旅行費や給食費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを援助する補助金、助成金は多くなってきています。
優遇制度とか支援制度などは山形県南陽市も含めて地方自治体によって相違しますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 酒田市,新庄市,東置賜郡高畠町