下呂市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を援助する補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下呂市の母子手当は父母の離婚や死亡等によって父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には下呂市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは下呂市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な下呂市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下呂市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの生活支援があります。
下記のケースでは下呂市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは下呂市でおもに仕事をしている女性が出産する時に給付される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県下呂市では離縁する夫婦が増えるに伴い、シングルマザーも多くなっています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が大勢います。
岐阜県下呂市も含め各地方自治体によって母子家庭に対しては様々な給付金や支援制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大概の場合、もらう資格があります。さらに、かつては、母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に対して修学旅行費、学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度とか優遇制度は多岐に渡っています。
これらの給付金や助成金などは岐阜県下呂市も含め都道府県や市町村により相違しますので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 高山市,揖斐郡大野町,海津市