揖斐郡大野町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支援する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
揖斐郡大野町の母子手当は両親の離婚や死別などが原因で父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は揖斐郡大野町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは揖斐郡大野町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な揖斐郡大野町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
揖斐郡大野町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは揖斐郡大野町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは揖斐郡大野町で主に就業者である母親が出産する時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休した方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
岐阜県揖斐郡大野町では離縁する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
岐阜県揖斐郡大野町も含めて自治体によりシングルマザーに対して多くの支援制度、給付金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大部分のケースで受給資格をもらえます。さらに、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多いです。小中学生に対して給食費や学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか給付金は増えてきています。
これらの支援制度や補助金などは岐阜県揖斐郡大野町も含めて自治体ごとに違ってきますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 下呂市,大垣市,不破郡垂井町