みどり市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
みどり市の母子手当は親の離婚や死別などによって父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当にはみどり市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きはみどり市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要なみどり市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
みどり市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象となります。
以下のケースではみどり市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、みどり市でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県みどり市でも離婚する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーも増えています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が多いです。
群馬県みどり市も含め地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな補助金や給付金等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについてはほとんどの場合で受給資格をもらえます。また、以前はシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。小中学生に向けて給食費、学用品費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を補助する補助金とか優遇制度は多いです。
支援制度、給付金などは群馬県みどり市も含め自治体によって別々ですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 邑楽郡千代田町,富岡市,利根郡川場村