小牧市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支える補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
小牧市の母子手当ては両親の離婚や死亡などが原因で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には小牧市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、小牧市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な小牧市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、学業に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小牧市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというようなサポートの対象になります。
以下のケースでは小牧市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは小牧市で主に働いている母親が妊娠したときに適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象です。
まずは、月額の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県小牧市でも離婚する家庭の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
愛知県小牧市も含め自治体によりシングルマザーに対してはさまざまな助成金とか補助金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大概の場合で受給できます。また、今までは母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も増えています。小中学生を対象に給食費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金とか給付金は多岐に渡っています。
給付金とか補助金などは愛知県小牧市も含め自治体により違っていますので確認することが大切です。
関連地域 岩倉市,高浜市,名古屋市東区