小豆郡小豆島町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
小豆郡小豆島町の児童扶養手当は両親の離婚や死別等により父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は小豆郡小豆島町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは小豆郡小豆島町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている小豆郡小豆島町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小豆郡小豆島町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなど課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援があります。
以下の場合は小豆郡小豆島町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、小豆郡小豆島町でおもに働いている母親が出産する際に適用される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
香川県小豆郡小豆島町では離婚する家庭数の増加に伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
香川県小豆郡小豆島町のような各地方自治体により母子家庭を対象にした多くの給付金や優遇制度等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大抵の場合、受け取れます。そして、これまで母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体もあります。小中学生に向けて修学旅行費や給食費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度、補助金は多いです。
補助金とか支援制度等は香川県小豆郡小豆島町も含めて各自治体によって変わってきますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 仲多度郡多度津町,善通寺市,木田郡三木町