木田郡三木町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
木田郡三木町の母子手当は、両親の離婚や死亡等によって父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は木田郡三木町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは木田郡三木町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な木田郡三木町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木田郡三木町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは木田郡三木町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、木田郡三木町で主に働いている女性が妊娠した時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
香川県木田郡三木町では別離する夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも多くなっています。不況が続き、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
香川県木田郡三木町も含めて各地方自治体によって母子家庭に向けてたくさんの助成金、補助金などあります。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば大半のケースでもらえます。加えて、今までは母子家庭だけが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生を対象に修学旅行費や給食費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度や助成金は増えてきています。
こうした補助金、優遇制度などは香川県木田郡三木町のような地方自治体ごとにまちまちですので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 小豆郡小豆島町,さぬき市,仲多度郡まんのう町