那須烏山市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
那須烏山市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には那須烏山市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、那須烏山市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な那須烏山市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
那須烏山市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
以下の場合は那須烏山市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、那須烏山市で主に仕事をしている女性が妊娠したときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金が受給できないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
栃木県那須烏山市では離婚する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
栃木県那須烏山市のような地方自治体によってシングルマザーに対してさまざまな優遇制度、支援制度等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であればたいていの場合で受給できます。加えて、従来はシングルマザー限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体もあります。小中学生に対して給食費とか学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度、支援制度は増えています。
これらの補助金や給付金などは栃木県那須烏山市も含め自治体ごとに相違しますので聞いてみることが重要です。
関連地域 那須塩原市,下都賀郡都賀町,塩谷郡塩谷町