乙訓郡大山崎町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
乙訓郡大山崎町の母子手当は両親の離婚や死別等のために父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には乙訓郡大山崎町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは乙訓郡大山崎町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な乙訓郡大山崎町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助対象は学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
乙訓郡大山崎町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
以下の場合は乙訓郡大山崎町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは乙訓郡大山崎町で主に就業者である母親が出産するときに受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ているときは出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
京都府乙訓郡大山崎町でも別れる夫婦数の増加につれて、母子家庭も多くなっています。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
京都府乙訓郡大山崎町も含め地方自治体によってシングルマザーに対していろいろな給付金、助成金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大部分の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザー限定に対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。児童や学生に修学旅行費や学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金、支援制度は増えてきています。
これらの給付金、支援制度などは京都府乙訓郡大山崎町も含めて自治体ごとに異なりますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 京都市中京区,京都市西京区,与謝郡伊根町