与謝郡伊根町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
与謝郡伊根町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などによって父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には与謝郡伊根町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、与謝郡伊根町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な与謝郡伊根町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は、学業に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
与謝郡伊根町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料やNHK受信料等について減免されたり不要になるなどといった生活支援を受けられます。
以下の場合は与謝郡伊根町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、与謝郡伊根町で主に働いている母親が妊娠している際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は、出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
京都府与謝郡伊根町でも別離する夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
京都府与謝郡伊根町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けてたくさんの支援制度とか補助金など作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはほとんどのケースで受けられます。加えて、従来は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に給食費や修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する助成金とか優遇制度は多いです。
助成金とか優遇制度は京都府与謝郡伊根町のような各自治体によって相違しますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 相楽郡南山城村,相楽郡加茂町,福知山市