山本郡八峰町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
山本郡八峰町の母子手当は、父母の離婚や死別などが原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には山本郡八峰町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは山本郡八峰町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な山本郡八峰町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山本郡八峰町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは山本郡八峰町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は山本郡八峰町でおもに就業者である母親が妊娠している場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
秋田県山本郡八峰町でも離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が長引き、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
秋田県山本郡八峰町も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にした様々な優遇制度、支援制度などあります。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大半の場合で受けられます。そのうえ、かつては、母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も増えてきています。学童に修学旅行費や給食費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度や助成金は多くなってきています。
こうした助成金、補助金は秋田県山本郡八峰町も含めて自治体ごとに違っていますので問い合わせることが必要です。
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