湯沢市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
湯沢市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は湯沢市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは湯沢市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な湯沢市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
湯沢市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは湯沢市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは湯沢市でおもに働いている女性が出産する時に適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
秋田県湯沢市でも離婚する家庭数の増加につれて、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
秋田県湯沢市も含めて自治体によって母子家庭に対して多くの支援制度、助成金など用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方のケースでもらう資格があります。加えて、以前はシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も多いようです。学童に向けて学用品費とか給食費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを助成する支援制度、優遇制度は多いです。
助成金、優遇制度は秋田県湯沢市のような自治体により違ってきますので窓口で照会することが重要です。
関連地域 雄勝郡東成瀬村,秋田市,山本郡三種町