新潟市北区でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支援する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
新潟市北区の母子手当ては、両親の離婚や死別等が原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には新潟市北区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは新潟市北区の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている新潟市北区の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新潟市北区でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった支援が手厚くなります。
以下のケースでは新潟市北区の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは新潟市北区で主に仕事をしている母親が出産する場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
新潟県新潟市北区でも離縁する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
新潟県新潟市北区のような都道府県や市町村によって母子家庭に向けていろいろな補助金とか助成金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合、受け取ることができます。また、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している地方自治体もあります。学童に給食費とか修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度とか給付金は増えています。
こうした助成金や優遇制度は新潟県新潟市北区のような自治体ごとに別々ですので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 佐渡市,新潟市西区,西蒲原郡弥彦村