養老郡養老町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支える給付金なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
養老郡養老町の母子手当ては両親の離婚や死別などによって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は養老郡養老町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは養老郡養老町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な養老郡養老町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
養老郡養老町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険やNHK受信料等が軽減されたり免除されるなどの支援があります。
以下のケースでは養老郡養老町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、養老郡養老町でおもに働いている母親が妊娠しているときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岐阜県養老郡養老町でも離婚する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーも多くなっています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭が多いです。
岐阜県養老郡養老町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けてさまざまな給付金とか優遇制度などあります。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大半の場合、受けられます。そして、かつては、母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。子供に向けて学用品費や修学旅行費などを援助する就学援助制度等シングルマザーをサポートする助成金や補助金は多くなってきています。
これらの優遇制度とか補助金は岐阜県養老郡養老町も含め都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 揖斐郡揖斐川町,本巣市,岐阜市