本巣市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方をサポートする制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
本巣市の母子手当ては父母の離婚や死亡等により父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には本巣市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは本巣市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な本巣市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
本巣市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険、NHK受信料等が軽減されたり免除されるといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは本巣市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは本巣市でおもに就業者である女性が出産するときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
岐阜県本巣市では離婚が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
岐阜県本巣市のような都道府県や市町村により母子家庭を対象にしたさまざまな助成金とか補助金など決められています。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば大方の場合でもらえます。そのうえ、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。小中学生に学用品費、給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や助成金は多いです。
これらの優遇制度、助成金は岐阜県本巣市も含め地方自治体によって別々ですので問い合わせることが大切です。
関連地域 本巣郡北方町,美濃市,大垣市