笠岡市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支える給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
笠岡市の母子手当は、両親の離婚や死別等で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には笠岡市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは笠岡市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な笠岡市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
笠岡市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるといったサポートが厚くなります。
下記のケースでは笠岡市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は笠岡市でおもに働いている女性が妊娠した場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岡山県笠岡市では離縁する夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
岡山県笠岡市のような都道府県や市町村によりシングルマザーに対してはさまざまな補助金や優遇制度が設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭については大部分の場合、もらえます。さらに、これまでシングルマザーに限って受けられた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している自治体もあります。学童に向けて学用品費や給食費などを支援する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした補助金とか優遇制度は岡山県笠岡市も含めて自治体により違ってきますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 勝田郡勝央町,和気郡和気町,小田郡矢掛町