吉野郡野迫川村でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
吉野郡野迫川村の母子手当は両親の離婚や死別などのために父または母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は吉野郡野迫川村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは吉野郡野迫川村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている吉野郡野迫川村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吉野郡野迫川村でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が低いなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象になります。
以下のケースでは吉野郡野迫川村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは吉野郡野迫川村でおもに働いている母親が妊娠した時にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
奈良県吉野郡野迫川村でも離婚した夫婦が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、収入が安定しないシングルマザーが珍しくありません。
奈良県吉野郡野迫川村も含めて自治体によって母子家庭にはたくさんの優遇制度、助成金など決められています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーはほとんどのケースで受け取れます。また、今まではシングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多いようです。小中学生に対して修学旅行費、学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する給付金とか優遇制度は多いです。
助成金、補助金等は奈良県吉野郡野迫川村のような各地方自治体によって違ってきますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 宇陀郡御杖村,生駒郡安堵町,吉野郡下北山村