瀬戸内市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ援助する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
瀬戸内市の母子手当は、親の離婚や死別等により父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には瀬戸内市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、瀬戸内市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な瀬戸内市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
瀬戸内市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が少ないなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は瀬戸内市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは瀬戸内市でおもに仕事をしている母親が出産する時に支払われる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
岡山県瀬戸内市では離婚する家庭が多くなるとともに、シングルマザーも増加しています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多いです。
岡山県瀬戸内市のような地方自治体ごとに母子家庭に対しては様々な補助金とか支援制度など設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭は大概の場合、もらえます。そのうえ、これまで母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。子供を対象に給食費や修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金とか優遇制度は増えています。
こうした優遇制度や助成金などは岡山県瀬戸内市も含めて各自治体によって変わってきますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 笠岡市,久米郡久米南町,井原市