たつの市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ助ける補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
たつの市の母子手当ては、親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当にはたつの市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きはたつの市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要なたつの市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、就学についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
たつの市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より低いなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象となります。
下記のケースではたつの市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのはたつの市で主に仕事をしている母親が妊娠している場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与があるならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
兵庫県たつの市でも離婚した夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
兵庫県たつの市も含めて自治体ごとにシングルマザーに向けて色々な優遇制度とか給付金が作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大方のケースで受給資格をもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザーに限って受けられた児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体もあります。学童に対して修学旅行費とか給食費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金や優遇制度は増えています。
支援制度、給付金などは兵庫県たつの市のような自治体により異なっていますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 宝塚市,神戸市北区,神崎郡市川町