檜山郡上ノ国町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける補助金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
檜山郡上ノ国町の母子手当は親の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には檜山郡上ノ国町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、檜山郡上ノ国町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている檜山郡上ノ国町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
檜山郡上ノ国町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートを受けられます。
下記の場合は檜山郡上ノ国町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、檜山郡上ノ国町でおもに就業者である母親が妊娠した時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金が給付されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道檜山郡上ノ国町では離婚する家庭の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が継続し、お金が不足しているシングルマザーが珍しくありません。
北海道檜山郡上ノ国町のような各地方自治体によってシングルマザーに対しては色々な給付金、助成金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭についてはたいていの場合、もらう資格があります。加えて、かつては、母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いようです。子供に向けて学用品費とか給食費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを支援する助成金や補助金は増えています。
給付金とか優遇制度等は北海道檜山郡上ノ国町も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 奥尻郡奥尻町,川上郡標茶町,札幌市東区