札幌市東区でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
札幌市東区の母子手当は、親の離婚や死亡などにより父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は札幌市東区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、札幌市東区の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている札幌市東区の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
札幌市東区でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは札幌市東区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、札幌市東区で主に働いている母親が妊娠している時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道札幌市東区でも離婚する家庭の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
北海道札幌市東区のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対してはいろいろな助成金や給付金など作られています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は多くのケースで受給資格をもらえます。さらに、以前は母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に学用品費とか修学旅行費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金や助成金は増えてきています。
優遇制度、助成金は北海道札幌市東区のような都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 檜山郡江差町,標津郡中標津町,山越郡長万部町