南房総市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支える補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南房総市の母子手当ては、父母の離婚や死別などで父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は南房総市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは南房総市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている南房総市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南房総市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるといった支援を受けられます。
以下の場合は南房総市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは南房総市でおもに仕事をしている女性が出産するときにもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県南房総市でも別離する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も増えています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
千葉県南房総市も含め自治体によってシングルマザーを対象にしたたくさんの助成金、補助金があります。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合はたいていの場合でもらう資格があります。また、以前はシングルマザー限定に受けられた児童手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて学用品費や給食費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する給付金、優遇制度は増えてきています。
支援制度、優遇制度は千葉県南房総市も含めて自治体により異なっていますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 鎌ケ谷市,白井市,富津市