瑞穂市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
瑞穂市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等により父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は瑞穂市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは瑞穂市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な瑞穂市の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
瑞穂市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどの生活支援が厚くなります。
下記の場合は瑞穂市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は瑞穂市で主に就業者である母親が妊娠している際に適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県瑞穂市でも離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
岐阜県瑞穂市も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対しては多くの補助金、支援制度が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大概のケースで受給できます。加えて、これまでシングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も多いです。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度とか優遇制度は増えています。
こうした給付金、優遇制度等は岐阜県瑞穂市も含め各地方自治体により違ってきますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 可児郡御嵩町,不破郡関ケ原町,本巣市