海部郡蟹江町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
海部郡蟹江町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などで父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には海部郡蟹江町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、海部郡蟹江町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている海部郡蟹江町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡蟹江町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下のケースでは海部郡蟹江町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは海部郡蟹江町で主に仕事をしている女性が妊娠した時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県海部郡蟹江町でも別れる夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
愛知県海部郡蟹江町のような地方自治体によって母子家庭には様々な給付金や優遇制度など提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分の場合、受給できます。そのうえ、今まではシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。児童や学生に対して修学旅行費とか学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する補助金、支援制度は増えています。
これらの優遇制度や給付金などは愛知県海部郡蟹江町も含めて地方自治体によって変わってきますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 名古屋市熱田区,豊明市,愛知郡東郷町